07/26の日記
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国連欧州本部の従軍慰安婦などへの日本政府への最終見解、外務省は何をしていたのか、闘いの姿勢がなってない！情報戦は戦争である。１年で挽回せよ！
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国連欧州本部の従軍慰安婦などへの日本政府への最終見解、外務省は何をしていたのか、闘いの姿勢がなってない！情報戦は戦争である。１年で挽回せよ！
国連欧州本部の自由権規約委員会は２４日、ジュネーブで今月１５、１６日に日本政府に対して行った日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表した。内容は慰安婦問題について、日本政府が「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながら、平成５年の河野洋平官房長官談話が、慰安婦募集には「甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」としているのは、「矛盾がある」と指摘している。河野談話が慰安婦募集の強制性を認めたことがこの見解の主な根拠となっている。
また、これで止せば良いのに、「女性の意思に反したこの行為は、政府の直接的な法的責任を伴う人権侵害である」「性奴隷だ」との表現もして日本政府を批判している。
批判効果はあるが羽目を外したものだ。戦争と性のはけ口としての慰安婦問題は歴史的に世界中何処にでもあることだ。今日の人類のレベルではこの問題を政治問題化したら世界中で大騒ぎが起きる。人類は本当は低俗なのである。人類がもっと高尚に、神に近くならなければ、このことを堂々と規制できないものだ。ジュネーブのこの文書を書いた役人に問い詰めたい。敬虔な宗教者であればさ別だが、一般化出来ない事柄だ。
更に、意見書では、慰安婦問題の人権侵害を調査し責任者を処罰する法的、行政的措置を早急に取れとまで勧告している。また、朝鮮民族に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）について、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止をせよ。との見解も書いている。この勧告は法的拘束力を持たないが。
いったい、日本の外務省は何をしていたというのか、私は外務省に厳しく問い詰めたい。この見解は全く事実に反する内容だからだ。
今後、外務省の国連担当は、一年の期限を切って、この見解が事実に反していて、真実を国連担当者に訴えて行かなくてはならい。外務大臣は何をしていたか、厳しく追及する、情報戦は一種の戦争である。闘いが分からないその訓練を受けていない政治家や官僚には何をして良いか分からないのではないか。
国連は良識の府ではない。国連の中で激しく正邪を争わなくてはならない。議論をしなくてはならない。国連に勤める外務官僚は日夜研究してこの政治戦に勝たなくてはならない。この戦いを勝利に導ける知恵のある人材がいるか、また現場で戦う若い官僚のこの戦いを全面的に認めて、全部自らの責任の下で進められる指導者がいるか、此が問題だ。組織の中には冷ややかに眺めて上手く行くと自分の功績、失敗すると担当者の責にして逃げる。こんな狡い役人が多い。いつの時代も、民間でも官庁でもこんな卑劣者がいる。これからは人事の問題だ。
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