上から靖国神社、韓国板門店鳩小屋、伊勢神宮、大平首相、キムジョンピル国務総理、日韓親善の桜に包まれる韓国国会議事堂



金大平メモ、これが日韓条約の指針となった、


国家再生十策

日本国家再生十策-日本は生まれ変わらなければならない。

1、国家戦略基本法を制定する。 
 国家戦略の目的は、国民が日本に誇りを持ち、安心して暮らせる様にする事である。憲法を改正して侵略戦争放棄、自衛隊合憲を明記する。独立国に相応しい外交、軍事、教育、経済政策の整備を進める。外交においては、自由主義価値観を基礎にした太平洋アジア共同体政策を進める。教育は伝統を踏まえた世界に通じる内容とする。外国との見解の違いは両論併記をする。

2、政府債百兆円乃至二百兆円を拠出して経済活性化政策を実行する。
 日本の産業を支える物作りの中小企業に十億円規模の企業再生資金を融資する。但し、雇用人数二〜三割増加、給料二〜三割昇給をするように指導する。仲介料稼ぎの政治家等の介入は厳禁。こうすれば、内需が拡大し、生産が向上、物価は安くなり、一方給料値上げにより、実質所得が四〜五割向上する。日本経済は活況を呈する。また、製造原価が安くなる為、輸出量増大をはかることが出来る。

3、共生共栄経済政策の実施。法人税引き下げと企業倫理法の制定、賃金分配公平法の制定、
 法人税を引き下げる事によって企業活動が活性化する。但し、利益については今までの節税という脱税は死活的な厳罰で対処。さらに、江戸時代以来の『民は生かさず殺さず政策』ではなく高賃金で処遇する賃金公平分配制度を創る。今までGDP世界第二位、国民生活水準は第十五位となっている理由は、政治家、官僚、財界が利益の大半を独占してきたからだ。今日、企業留保金が四百兆円あるが、これこそ今日までの政官財利益独占の証左に他ならない。これで自民党政権は国民から見放された。官僚は現職中に政治家を籠絡して法律を創って許認可権を独占する法人を乱造し、天下りをして物価を高めてきた。官僚利権だ。この政策実行は第2項の経済活性化政策に大きく寄与する。

4、一八歳から二年間国内外奉仕義務化政策実施。
 これは一石三鳥の効果が有る。
第一は、青年の教育。青少年の日本人である事の認識、大人への脱皮など教育効果は絶大だ。
第二は、後進国の発展。世界の後進国で水確保、植樹、食料生産、衛生医療、環境整備、教育の分野で奉仕をしてその国の発展に大きく寄与する。
第三は、強力な外交。その国へは一切見返りを求めず、全て日本国のお金でする。これを実行すれば、日本への評価は高まり外交効果は絶大だ。外国から警戒の揶揄があるが、躊躇せずに貫徹すること。約四兆円で出来る。これこそ外交の最大の国家戦略だ。

5、道州制を実施して二千万州国家を六つ作る。各州で州法を作り、税の徴収権、分配権を州国家が持つ。国へは応分金額を拠出、そうすれば、各州で大きな経済圏が出来る。また第二第三の「東大」が生まれ、有為な人材が育つ。国は外交、防衛、裁判、治安、経済、教育基本指導を行い、大局的に国家を経営する。

6、消費税を最大二五%を実施し、多くを年金目的税にする。
 今の日本は老後の生活不安を感じている人達が物凄い。国民健康保険や年金保険を治められない人達が夥しい。自殺者が年三万人以上の惨状だ。年金を納めなくても七十歳以上年金支給する制度を実施する。資産制限はやるべきだ。その為に消費税を最大二五%にする。国民は納得する。

7、寄付文化高揚政策を実施する。
 アメリカでは社会奉仕が貴重な行動として評価されている。犯罪の刑罰として「社会奉仕一か月」という判決がある。それ程、社会奉仕は定着している。日本では、「奉仕活動はただ働き、骨折り損のくたびれ儲け」と言われている。奉仕者には人件費を当然払うべきだ。今日省庁関係の民生委員、司法委員など各種奉仕活動に多くの民間人を任命しているがただ働き同然、担当役人には正規の給与が支給されている。これでは、政府任命の名誉を与えて国民を利用していると言って良いではないか。この原資を企業等が喜んで拠出するように寄付文化を高揚する必要がある。免税処置が必要である。

8、労働と社会貢献の高評価政策を実行。
 汗を流した人が報われる社会を制度としてつくる必要がある。小学校から奉仕活動の時間を設けて教育する事。母親から数十億円の贈与を長年貰っていても納税手続きせずにバレてから支払い、何の罰則も受けない今の社会。賄賂まがいの企業献金を受けておきながら立証出来ないとの理由で不起訴となる。これでは日本社会は暗くなる。社会に範を示す指導者が選ばれるような社会創造が出来る政策を実施すること。

9、相続税対策をして不平等解消政策の実行。
 
10、明治維新の武家制の打破、敗戦時のGHGの軍・財閥の打破に次いで、今は第三の革命の時で政官財独裁の打破の時だ。
 民主党は、政党綱領すら無く、また自民党は今日の政官財癒着による国民無視の利権社会をつくった。これを打破出来る新しい政党の結成が必要だ。それが出来る人物がいるだろうか、天は必ず用意している。

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